進む高齢者関係施設の耐震化
19日、厚生労働省が発表した、平成25年「社会福祉施設等の耐震化状況」の調査報告によりますと、全国の保育所などの児童関係施設、障害者支援施設、特別養護老人ホーム等の高齢者関係施設において、調査対象となった18万5578棟のうち、すでに建物の耐震化が済んでいる、あるいは改修中のものが、全体で86.3%となり、これは前回(平成24年)調査時比較して、2%の向上。
また、そのうち、高齢者関係施設のみを見ますと、対象の8万9682棟における耐震化率が92.8%となっており、他の施設よりも高い耐震化率となっていました
2011年の東日本大震災後、各種建物の耐震化についての対応が求められていますが、子どもや高齢者などが利用する社会福祉施設などにおいては、自力避難が困難となる方が多く利用しているということもあり、また、地域の高齢者などを受け入れる避難所としての役割も期待されることから、厚生労働省では、利用者の安全確保のために、より一層の耐震化整備を進める提言とフォローアップをしていくとしています。
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