老後の経済不安と働く意欲の実態は？最新の調査から見えてきた「年金だけでは無理…」
定年退職後も働くということは、生きがいづくりや社会貢献などの理由以上に、定年後も働く理由として老後の備えや生活資金に充てたいという経済的な理由を挙げる人が多いなか、「第一生命経済研研所」では約3400名の40～50代男女へアンケート調査を実施。働き盛りと言える世代が、老後のお金や健康、仕事に関してどのような不安を抱き、備えをしているかを明らかにしています。
報告されている調査結果によると、現在正社員で働いている回答者のうち約６割が公的年金だけでは老後の生活は成り立たないと考えている実態が見えてきました。
公的年金だけでは足りない分として、どんな準備をしているか、周りの状況が気になるところですが、調査では最も多かったのが「預貯金」で57.9パーセント。民間の年金や生命保険等への加入をしている人はそれぞれ36.7パーセント、27.8パーセントとなっていました。
また、老後の準備をしていないという人は全体の23.4パーセントを占め、世帯別平均年収が低いほど準備をしていないと回答する人の割合が高い傾向になっていました。
こうした準備ができていない人に「準備をしていない理由」を尋ねた設問に対しては、「現在の生活で精一杯で余裕がないから」と回答した人が64。２パーセントと過半数を占めており、収入の差が老後の備えへの差に繋がっていることは歴然としています。
今後、50代など定年を間近に控えた世代が親の介護をするケースも増加してくるなかで、老老介護の割合も高くなってきています。老老介護となれば仕事との両立等をすることは難しく、より一層老後への備えは難しくなる人が増えてくる可能性も大いにある今。個々人の老後の過ごし方が大きく変わろうとしているのかもしれません。
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