増加する無届け有料老人ホームでの事故。政府も対策強化を指示
有料老人ホームの設置にあたっては、都道府県への届け出が、老人福祉法で義務付けられていますが、空き家やマンションの空室などを使って高齢者に対して介護サービスを行う「無届け老人ホーム」が急増しており、またそうした無届けの老人ホームでの事故が多発していることが問題となっています。
全国で、届け出のないまま介護サービスが提供されている有料老人ホームは、全国の自治体が把握しているだけでも911施設(昨年の10月時点)。これは前年比の2.3倍という急速な増加です。
特別養護老人ホームなど、比較的安価な介護施設が絶対的に不足している状況が、こうした違法な施設が増加している原因ではありますが、無届けの施設では、行政などの目が行き届かないため、事故や虐待などが起こっても把握できないという危険性があります。
こうした事態を受け、厚生労働省では、各都道府県に対し、昨年の7月時点で、無届けの介護施設に対して指導を強化するように通達を出していましたが、この20日の閣議後の記者会見で、潮崎厚生労働大臣は、報道陣の質問に答えるかたちで、改めて無届の事業者に対して届け出を促すなど、指導を徹底するとしました。
こうした違法な介護施設が増えることは、介護を受ける側からすればリスクにしかなりません。介護施設を選ぶ際には、費用が安い、すぐに入れるなど、その時だけのことで判断せず、その施設がきちんとした手続きのもとに運営されているか事前にしっかり確認することも必要です。
外部リンク
行政未把握 「無届け介護ハウス」急増(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150118/t10014775231000.html
高齢者ホームに無届け施設が増加中 虐待まがいの介護実態も(週刊ポスト2015年1月1・9日号)
http://www.news-postseven.com/archives/20141222_293930.html
出展 詳しくは、こちらから→ 介護ぱど